2019-11-28 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
昨年のいわゆる再生可能エネルギー促進法の成立、そして今回の港湾法改正案と、洋上風力発電を進めていく事業環境が我が国でも整えられていることは望ましいことと認識をしております。 ただ一方で、その導入状況を見ると、我が国の現在の全電力に占める風力発電の比率は〇・六％にすぎず、また経済産業省の二〇三〇年の目標を見ても一・七％と、非常に寂しいものとなっております。
昨年のいわゆる再生可能エネルギー促進法の成立、そして今回の港湾法改正案と、洋上風力発電を進めていく事業環境が我が国でも整えられていることは望ましいことと認識をしております。 ただ一方で、その導入状況を見ると、我が国の現在の全電力に占める風力発電の比率は〇・六％にすぎず、また経済産業省の二〇三〇年の目標を見ても一・七％と、非常に寂しいものとなっております。
今国会の港湾法改正案にあるように、クルーズ船受け入れの拠点港を指定して民間投資を促進するということももちろん大切であります。しかし、同時にあわせて、全国各地津々浦々の地方港、例えば酒田港のように伸びしろの大きい港にもクルーズ船受け入れの環境の整備を促進する手を何らか打つことが大切ではないかなと思いますけれども、これについての政府の今後の検討の方向性についてお伺いをいたします。
今般の港湾法改正案における占用公募手続の対象となる公募対象施設等につきましては、公共の利益の増進を図る上で有効である施設又は工作物と規定しておりまして、公共の利益の増進についての例示として再生可能エネルギー源の利用を規定してございます。
今般の港湾法改正案に盛り込んでおります無利子貸付制度は、民間の知見とノウハウを活用し、質の高いサービスを旅客に提供できるよう、民間事業者による旅客施設の整備や運営を促すものであります。また、大型のクルーズ船を係留する岸壁やクルーズターミナルと背後地を結ぶ臨港道路等については、国や港湾管理者が公共事業としてしっかり整備をしてございます。
このため、今般の港湾法改正案におきましては、民間事業者による旅客施設等の整備に必要な資金を無利子で貸し付ける制度を設け、これを呼び水といたしまして民間事業者による旅客施設の整備を促進することといたしております。
また、港湾では、現在、クルーズ船を受け入れる旅客施設の整備を支援する制度の創設を盛り込んだ港湾法改正案を今国会に提出しておりまして、その制度によりまして、ＣＩＱスペース等の整備促進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
また、今般の港湾法改正案に基づく公募占用計画の認定の有効期間を二十年を超えないものとしておりますが、これは、目標期間を十年から十五年とする港湾計画との整合性を図る必要があること、類似の制度である道路法の占用入札制度における入札占用計画の認定の有効期間も同じく二十年を超えないものとされていること、洋上風力発電施設の法定耐用年数が十七年であること、占用公募による事業期間終了後にあっても港湾管理者による占用許可
今般の港湾法改正案における占用公募手続の対象となる公募対象施設等については、公共の利益の増進を図る上で有効である施設または工作物としており、公共の利益の増進についての例示として、再生可能エネルギー源の利用を規定しております。 この際、再生可能エネルギー源の定義といたしまして、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆる再エネ特措法の第二条第四項を引用しております。
今回の港湾法改正案では、港湾における洋上風力発電施設等の導入の円滑化に向けて、公募による占用許可制度を創設することとしています。こうした取り組みは再生可能エネルギーの導入促進に寄与するものと、まずもって評価をさせていただきたいと思います。 報道でもありますとおり、近年、クルーズ船による外国人旅行者の数が急増しています。昨年は、我が国の百四つの港にクルーズ船が寄港したと聞いております。
今後は、今般の港湾法改正案に盛り込んでおります港湾情報提供施設や港湾協力団体の制度も積極的に活用いたしまして、港のにぎわい創出に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
今般の港湾法改正案では、政府が出資しております国際戦略港湾の港湾運営会社につきましては、毎年度、年度開始前にその事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、国土交通大臣に提出しなければならないということになってございます。また、毎事業年度経過後三月以内に、当該事業年度の事業報告書のほか、貸借対照表、損益計算書を作成いたしまして、国土交通大臣に提出しなければならないというふうになってございます。
一方で、港湾法改正案では、国際戦略港湾、すなわち京浜、阪神両港において、経営統合後の港湾運営会社に対して政府が出資できるようになっております。港湾法改正案によって国際競争力の強化が図られるのは好ましいと考えております。以前の港湾法の趣旨である民間の活力や視点を生かしながら、必要な場合には国の指導で力強く政策を進めていくことは必要かと感じております。
○政府参考人（山縣宣彦君） 今回の港湾法改正案に盛り込んでございます民有港湾施設への報告徴収、立入検査は、非常災害時におけます港湾内の船舶の交通の確保を目的としたものでございまして、港湾管理者が主体となって行うこととしてございます。
道路法等改正案、港湾法改正案、いずれも賛成でありますけれども、提出された改正案、補強をするという立場で質問をさせていただきます。 まず、港湾法改正案についてでございます。 港湾の津波対策について、昨年三月五日の衆議院予算委員会第八分科会におきまして、我が党の服部良一議員が名古屋港を例にこういう質問をしております。
次に、日程第一並びに本日委員会議了の港湾法改正案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、国土交通委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。 次に、日程第二ないし第五を一括して議題とした後、財政金融委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、日程第二、第三及び第五を一括して採決し、次いで日程第四を採決いたします。
○穀田委員 港湾法改正案には、国際コンテナターミナルへの出入りについて、全国共通のＩＣカードと生体認証により本人確認を自動化するための措置が盛り込まれています。省の説明では、全国共通ＩＣカードと生体認証の導入で、渋滞の解消とドライバーの利便性向上、なりすまし防止を図り、制限区域への人の出入りを確実かつ円滑に管理するとしています。
この港湾法改正案の親法になる社会資本整備特別措置法について、立法趣旨と予算の配分に関して先にお尋ねをします。 この特別措置法が昨年から既に動いておりますが、昨年は額も少なくて、まずまず試験的みたいなものでございましたが、ことしから、あと何年続くかは別としてかなり大きな額になってきました。
第一は、「港湾法改正案については、船主側意見を前広に徴されること。」、二といたしまして、「港湾の環境整備に要する費用の負担について、港湾の各事業者の範囲及び負担方法等につき事前に十分、船主側の意見を徴されること。」、以上が船主協会会長の大臣に対する要望書でございます。
港湾法改正案は、上から大きく国土政策的にこの方向に港湾を変えていくものであります。港湾を大企業の手に渡していくものであります。その結果は、すでに東京港をはじめ、深刻な問題となっている港湾運送業にも甚大な影響を与えることは明らかであります。中小運送業者はますます港湾から排除されて、港湾労働者の失業はますますひどくなるでありましょう。
○新谷国務大臣 政令その他で明示する例もございますけれども、この問題は政令等で明示をしなくとも、港湾法改正案をつくりますについて協議をいたしました各官庁でございますから、これは請議大臣としてもあらわれておりましょうし、関係行政機関の長というのはいま御説明いたしましたような範囲であるということで、政府部内は統 一されております。
それに対してこの港湾法改正案立案の際にどういう考慮をされたかということを御質問したいということを申上げておいたところが、書面でいろいろ御回答をもらつたわけなんです。ところがこの書面に書いてあることは実は私はわかつておるつもりなんです。これから先のことが実は伺いたい。この書面によるというと、それぞれ官庁の仕事の筋に副つて仕事を分けてやつておるのである。